19日、インタビューに応じるダライ・ラマ14世(長野新幹線の車内で)

 来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(74)は19日、都内から長野市に移動する車中で本紙と会見し、「自分の死後、中国側が次のダライ・ラマを選ぶのは明らかだが、チベット人は受け入れないだろう」と述べ、民意という観点から、中国共産党政権が選定する「15世」には正統性がないとの認識を強調した。

 伝統的制度を根拠にして、後継決定権を握っている政権に対し、「民主」という対立軸を明示したものだ。

 後継と民意の関係について、ダライ・ラマは「チベット人の大半が必要ないと思うならダライ・ラマ制度を廃止してもよい。だが、世界各地のチベット人のほとんどが制度存続を望んでいる」とも述べ、民意の支持がない後継者選びには正統性がないことを強調した。

 また、後継問題ではチベット仏教の様々な宗派を超えた話し合いが行われていると明らかにした。自らの死後に生まれ変わりの活仏として選ばれる「15世」が、チベット社会でより幅広い支持を得るための準備工作と言える。


 ダライ・ラマは民意、民主化を重視する姿勢を繰り返し強調、「中国が開かれた社会になれば、チベット問題だけでなく多くの問題が改善する」とも語った。

 こうした発言は、「中国国内での後継選定」を絶対視する政権側に対抗するものだ。政権は、18世紀の清朝・乾隆帝の時代から、ダライ・ラマは「中央」の承認下で選ばれてきたとして、「伝統」重視を強調、2007年には、生まれ変わりの子供を選ぶ過程から最終決定までの各段階で政権側の承認を義務づけた。

 政権は、後継選びについて「ダライ・ラマが死ぬのを待って話せばよい」(チベット自治区のパドマ・チョリン主席)としており、14世の死後、国内で15世の少年を選び、「愛党・愛国」を最優先する宗教指導者に育て上げ、政権側に囲い込む構えだ。

 ダライ・ラマは、こうした政権の姿勢について、1995年に政権が独自認定したパンチェン・ラマ11世を例に挙げ、「(彼は)今月チベット自治区を訪問したが、自発的に礼拝に行った住民はいない」と述べ、住民の支持が得られてはいないと力説した。

 02年から今年2月まで9回行われた中国側とダライ・ラマ特使による対話の今後については、「選挙で選ばれる亡命政府の首相が主要な責任を負うことになる」と言明。11年に実施される次回選挙まで事実上凍結されるとの立場を示した。

 ダライ・ラマは、08年に中国チベット自治区で起きた暴動を受けて北京五輪聖火リレーの出発地点を辞退した長野市の善光寺などの招待で18日に来日。28日まで日本に滞在する。(国際部 梁田真樹子、写真も)

 ◆ダライ・ラマ制度=ダライ・ラマはチベット社会で政治・宗教両面の指導者を務める。観音菩薩(ぼさつ)の化身で、死後は別の人に生まれ変わると信じられており、後継者探しでは高僧たちが予言などに基づく「転生者探し」を行う。ダライ・ラマ14世は1935年に中国青海省の農村で生まれ、2歳の時、13世の転生者と認められた。ダライ・ラマに次ぐ高位のパンチェン・ラマも転生すると信じられている。95年には、ダライ・ラマが、死亡したパンチェン・ラマ10世の転生者として6歳の少年を認定したが、中国はこの少年を軟禁状態に置き、別の少年を11世に認定した。

 ◆チベット問題=チベットは、1912年の清朝滅亡後に独立を宣言したが、49年10月成立の中国共産党政権は51年、チベットとの間で「帝国主義勢力の一掃」などをうたう協定を強制的に結び、人民解放軍をラサに進駐させた。共産党が宗教弾圧を強化する中、チベット仏教への信仰があつい住民の不満が高まり、59年3月に解放軍と衝突。ダライ・ラマ14世はインドに亡命し、ダラムサラでチベット亡命政府を樹立した。中国国内では住民がダライ・ラマの写真を持つのも禁じられており、チベット系住民の反感は強く、抗議デモや暴動が頻発している。
(2010年6月20日03時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100620-OYT1T00062.htm

恥知らずな中国共産党侵略者軍隊が不法占拠したチベット占領地は中国國内ではない!我々はチベット亡命政府とチベット亡命政府が主張する本来の領土をチベットの國土として激しく承認する!我が國政府含めた全世界の國の政府は、チベット亡命政府とその國土を承認し、全世界の地図会社は中国部分の地図を激しく書きなほしするべきだ!!中国共産党侵略者政府が一方的に行ふ制度は全て無効なり!チベット占領地、東トルキスタン占領地、南モンゴル占領地への植民は明らかに國際法違反!!!!

「はっきりさせておきたい。占領地への入植活動はすべて違法であり、停止しなければならない」(国連 パン・ギムン事務総長)[1]

1. http://news.tbs.co.jp/20100320/newseye/tbs_newseye4384054.html