旧吉野会の綴り

日本の小さな政府化と日本一激しく一般民間人の自衛権と個人の基本的武装権完全復活を主張する吉野会の新聞と政治等の綴り書き。(工事中)

悪いニュース

豊川1歳児殺害、逆転有罪判決が確定へ 翔ちゃんの墓前に報告1

2008年10月3日 朝刊
翔ちゃんの墓前に花を供え、被告の有罪確定を報告する父親の村瀬純さん=2日午後、愛知県豊川市内で


 村瀬翔ちゃんの父親純さん(31)は2日、妻らと同市内の墓前に報告した。

 「長かった。早くはっきりさせたい気持ちでいっぱいだった。ほっとしている」。妻と翔ちゃんの姉弟の4人で静かに手を合わせた。純さんは「自分が一番悪い」と、車に翔ちゃんを放置していたことが事件につながり責任を感じているという。

 03年7月の初公判から傍聴を欠かさなかった。しかし、一審は無罪。「本当は犯人ではないのでは」と不安が募り、「本当は誰がやったのか、教えてほしい」と天国の翔ちゃんに問い掛けることもあった。刑の確定に「本当にうれしい」。被告には「罪を償い、自分のやったことと向き合ってほしい。謝罪の言葉も聞きたい」とつぶやいた。
◆田辺被告側は再審請求の意向

 愛知県豊川市の村瀬翔(しょう)ちゃん=当時1歳10カ月=を2002年、連れ去り海岸から投げ落としたとして殺人などの罪に問われ、名古屋高裁で懲役17年の逆転有罪判決を受けた派遣社員田辺(旧姓河瀬)雅樹被告(41)の上告を最高裁が棄却する決定をしたのを受け、弁護側は2日、「被告は無罪」として再審を請求する意向を明らかにした。

 主任弁護人を務める後藤昌弘弁護士はこの日朝、名古屋拘置所で面会。最高裁の決定を知らせると、同被告は目を潤ませ「この後、何か(無実を訴えることを)やる方法があるんですか」と尋ねた。同弁護士が再審請求の手続きがあると答えると「お願いします」と託したという。再審請求の時期について、同弁護士は「なるべく早く出したいが、自分にとっても初めてなので、年明けになってしまうかもしれない」としている。

 【翔ちゃん連れ去り殺害事件】 豊川市のゲームセンター駐車場で2002年7月、村瀬純さんの長男翔ちゃんが1人で残された車内から連れ去られ、約4キロ離れた愛知県御津町(現豊川市)の海岸で水死体で見つかった。県警は同駐車場に止めた車の中で寝泊まりしていた田辺被告を逮捕。被告は捜査段階で容疑を認めたが、公判では起訴事実を全面否認。「捜査員から威圧的な取り調べを受け、自白させられた」と無罪を主張した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100302000071.html


なんてこったい!!!
会長が腐敗した政府警察権力に対する不信感がとくに強いから言うわけではないのだが、人相が悪くて?ちょっと挙動不審?な男を適当に捕まえて自白を強要させたとしか思えないんですよ、この事件。証拠も目撃者も無くて、クロとは断定できてないのに有罪にすることが許されるのだろうか??なんか許せん。なんとかしないとこのままでは日本がヤバイと思うのだこれは。

銃刀法違反被告・損賠訴訟:テレ朝が逆転勝訴1

 米国から拳銃部品を密輸したとして銃刀法違反などに問われた和田晃三被告(49)=1審実刑で控訴=が、テレビ朝日「報道ステーション」の報道で名誉を傷付けられたとして、同社などに500万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁(青柳馨裁判長)は18日、50万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決(07年11月)を取り消し、請求を棄却した。

 同番組は04年10月の放送で和田被告を取り上げ、「銃を密輸し、1000人に密売した」などと報じた。判決は「渡米して刑事裁判の記録から情報を得るなど、真実と信じる相当の理由があった」と判断した。

毎日新聞 2008年9月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080919ddm041040130000c.html

民間銃所持と銃社会を憎悪し、銃規制を賛美する政府警察権力、マスゴミどものことをいまさらどうのこうの言うまい。
だが一つだけ言えることは、このような銃刀法の被害者をなくすには、この日本から一挺、一振、一本残らず不法銃及び不法刀剣、不法ナイフを完全に廃絶するしかないということだ!そのために良民が団結して真の小政府主義革命を起こさねばならぬ。そのためにはロン・ポール級のULTRAチェンジャーが現れろ!そして、現れたら皆でその人に投票するのです。そして、議会の大多数(まあだいたい7〜8割ぐらい)を自由主義者にするのが目標。でもその前に日本は一院制にすべきですな。

この件に関して取材してる津田哲也氏のブログのリンクも一応張っときますね
http://news-tag.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/1000-9f93.html

アメリカ・リバタリアン党完全死亡のお知らせ1

吉野会長 ボブ・バーが正式にリバタリアン党の大統領候補者に決まったと同時に、プラットフォーム改訂がありアメリカ・リバタリアン党がついに完全に死に絶えたようだ。これは、アメリカリバタリアン党から強硬派、急進派が完全に排除されたことを意味する。

 これがその2008年5月にコロラド州デンバーで制定されたリバタリアン党最新最悪のプラットフォームである。

Adopted in Convention, May 2008, Denver, Colorado

1.6 Self-Defense

The only legitimate use of force is in defense of individual rights — life, liberty, and justly acquired property — against aggression. This right inheres in the individual, who may agree to be aided by any other individual or group. We affirm the right to keep and bear arms, and oppose the prosecution of individuals for exercising their rights of self-defense. We oppose all laws at any level of government requiring registration of, or restricting, the ownership, manufacture, or transfer or sale of firearms or ammunition.

http://www.lp.org/issues/platform_all.shtml

 2006年のLPコンベンションを境に党が迷走を始め、LP候補者の多くが銃規制全撤廃主張を避けるようになった頃からいずれこうなるであろうことは予測していたとはいえ、実際にプラットフォームが改悪されて銃規制全撤廃支持主張とBATFE(アルコール煙草火器爆発物取締局)の即時廃止主張と催涙ガス等その他自己防衛装置の規制反対主張が消えてしまったのは誠に残念であり大変遺憾であると同時にクソ甘っちょろい軟派のリバタリアン党運営どもに対して怒りの感情を禁じえない。武装権の部分だけじゃなく、いろいろな部分が2006年版よりさらに改悪されていると思われる。

↓こっちが今までの(1998年から2008年5月までの)プラットフォーム


I. Individual Rights and Civil Order

The Right to Keep and Bear Arms

The Issue: Governments at all levels often violate their citizens' right of self defense with laws that restrict, limit or outright prohibit the ownership and use of firearms. These "gun control" laws are often justified by the mistaken premise that they will lead to a reduction in the level of violence in our society.

The Principle: The Bill of Rights recognizes that an armed citizenry is essential to a free society. We affirm the right to keep and bear arms.

Solutions: We oppose all laws at any level of government restricting, regulating or requiring the ownership, manufacture, transfer or sale of firearms or ammunition. We oppose all laws requiring registration of firearms or ammunition. We support repeal of all gun control laws. We demand the immediate abolition of the Bureau of Alcohol, Tobacco and Firearms.

Transition: We oppose any government efforts to ban or restrict the use of tear gas, "mace" or other self-protection devices. We further oppose all attempts to ban weapons or ammunition on the grounds that they are risky or unsafe. We favor the repeal of laws banning the concealment of weapons or prohibiting pocket weapons. We also oppose the banning of inexpensive handguns ("Saturday night specials") and semi-automatic or so-called assault weapons and their magazines or feeding devices.

http://www.lp.org/issues/platform/righkeep.html
 20042006年にプラットフォームが大幅改悪された時でも武装権の項目はまだそのままじゃった。


↓そして、これが1998年に改訂される前の一番最良だった頃のプラットフォーム(これとて完全ではないが)


1994 Libertarian Party Platform

15. THE RIGHT TO KEEP AND BEAR ARMS

The Bill of Rights recognizes that an armed citizenry is essential to a free society. We affirm the right to keep and bear arms and oppose all laws at any level of government restricting, regulating, or requiring the ownership, manufacture, transfer, or sale of firearms or ammunition. We oppose all laws requiring registration of firearms or ammunition. We also oppose any government efforts to ban or restrict the use of tear gas, "mace," or other self-protection devices. We further oppose all attempts to ban weapons or ammunition on the grounds that they are risky or unsafe.

We support repeal of the National Firearms Act of 1934 and the Federal Gun Control Act of 1968, and we demand the immediate abolition of the Bureau of Alcohol, Tobacco, and Firearms.

We favor the repeal of laws banning the concealment of weapons or prohibiting pocket weapons. We also oppose the banning of inexpensive handguns ("Saturday night specials"), and semi-automatic or so-called assault weapons and their magazines or feeding devices.

http://www.firearmsandliberty.com/libertarian.html#I15
 1998年から2008年までのプラットフォームに似ているが、大きく違うのはNFA1934とGCA1968の明確な撤廃支持が明記されているところである。1998-2008/05版では、全ての銃規制撤廃支持とだけ書いてある。NFA1934は銃だけじゃなく、ロケットランチャー、グレネードランチャー、50口径をさらに超える口径の大口径狙撃ライフル、C4などの爆発物、重火器、大砲、火砲などを厳しく規制している法律で、その法律の撤廃が銃規制だけ全撤廃になったのは大きな後退といえるが、BATFの廃止が維持されてるのとLPプラットフォームの他の部分は殆ど改悪されて無いのでこの時はほとんど誰も気にしなかったらしい……。しかし今回の改悪は2006年の時よりもさらに酷い。銃火器規制全撤廃を信じてLPを支持していた者達の多くがLPを離れる事態は避けられないじゃろうて、ボブ・バーを大統領候補にするような腐った党ではな!LPなんぞよりCPAFPのほうがよっぽどマシだってんでそっち支持に回るものも出るかも知れぬ。というわけであるから、甘っちょろい軟派に乗っ取られて完全に腐りきって死亡したアメリカ・リバタリアン党はリンクから外した。

チベット騒乱、僧侶ら30人に実刑・懲役3年―無期懲役1

 【北京=尾崎実】中国国営の新華社によると、チベット自治区ラサで起きた大規模騒乱で、ラサの中級人民法院(地裁)は29日、騒乱に関与し、放火や略奪などの罪を問われた僧侶を含む30人に対し、懲役3年から無期懲役の実刑判決を言い渡した。周辺各省に拡大した騒乱を巡り判決が出たのは初めて。

 新華社によると、30人は3月14日のラサ騒乱に参加。騒乱の過程で市民18人と警官1人が死亡、623人が負傷した。約130カ所の学校や病院、民家で火災が起きたほか、900カ所余りの商店で略奪行為が発生。被害総額は2億4400万元(約35億円)に上ったという。(29日 23:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080430AT2M2901V29042008.html

吉野会長 チベット人虐殺人民軍兵士の罪は全く無いことにされて、チベット人だけ処罰する中国には法も正義もない!
 そもそもチベットは中国の内政問題ではない!チベットの領土を奪い取って中国に併合して支配しているだけだ。北方領土がロシアの内政問題ではないのと、竹島が韓国の内政問題ではないのと同様だ!他国はガンガン中国に口を出していいし、北方領土と竹島を直ちに日本に返せと口を出してもいいのである。ただ税金を使わなければそれでいい。チベットとかウイグルの人たちを救う方法を全世界の皆で考えようぞ!

元外国人部隊員に懲役14年 密輸した銃販売1

 密輸した拳銃を売ったなどとして、銃刀法違反罪などに問われた元フランス外国人部隊員で無職深山忠則被告(44)に対し、横浜地裁(栗田健一裁判長)は7日、懲役14年、罰金400万円(求刑懲役20年、罰金400万円)の判決を言い渡した。

 起訴状によると、深山被告は1999年4月から2006年10月の間、拳銃計5丁と実弾計320発を知人らに計280万円で売却。昨年4月には自宅で拳銃5丁と実弾約400発を所持するなどした。深山被告は起訴事実を認めていた。

 事件では、妻の百合子被告(44)も銃刀法違反罪に問われ、横浜地裁は昨年9月、懲役3年6月、罰金60万円の実刑判決を言い渡し、百合子被告が控訴している。

2008年02月07日13時31分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080207/20080207_022.shtml

殺人犯でも、懲役10年に満たない軽すぎる判決が多いというのに、銃刀法違反で懲役14年に罰金400万円なんていくらなんでも厳しすぎるだろう!いったいどうなっているのだこの国は!!

トンプソン氏撤退、保守票の集約を促す2

2008.1.23 20:20
 【ワシントン=山本秀也】米共和党の次期大統領候補として、一時は「台風の目」ともみられた俳優出身のフレッド・トンプソン元上院議員が22日、「本日をもって大統領選から撤退した」との声明を発表した。この撤退で、共和党内では多候補に分散してきた保守票の集約が進み、29日のフロリダ州予備選ではリベラル色の濃いジュリアーニ前ニューヨーク市長に新たな障害となりそうだ。

 声明でトンプソン氏は、「この決断がわが国、わが党を利することを願う」と述べる一方、今後の支持候補には言及を避けた。同氏は資金調達を含む選挙態勢の出遅れで退場を迫られた形だが、対テロ戦争や不法移民問題をめぐる強い姿勢で保守層から一定の支持を集めていた。

 支持状況をみると、19日のサウスカロライナ州予備選(共和党)では、同日のネバダ州党員集会で勝利したロムニー前マサチューセッツ州知事を小差で抑えてトンプソン氏が3位。予備選を控えたフロリダ州での世論調査(ラズムセン社)でも、12%の支持率を獲得していた。

 指名獲得には遠い支持状況を見切っての撤退決断だが、宙に浮いたトンプソン氏の支持票は、同じく保守層の支持が強いハッカビー前アーカンソー州知事、マケイン上院議員に大半が流れるものとみられている。

 とりわけ、ハッカビー氏は、サウスカロライナ州予備選で、宗教右派に属するキリスト教福音派の支持票をトンプソン氏と奪い合っていた。ハッカビー氏は「トンプソン氏の参戦がなければ、サウスカロライナ州では私が勝てたはずだ」とじだんだを踏んでおり、今後は福音派などトンプソン票の取り込みを急ぐ。

 ただ、トンプソン氏はマケイン氏との近い関係や似通った政策傾向があり、支持票がすんなり移動できるともみられる。いずれにせよ、この撤退劇が、フロリダ州で背水の陣を構えるジュリアーニ氏を利することはないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080123/amr0801232020008-n1.htm

むむむ、これははっきり言って嬉しくないニュースだ。
ロン・ポールのライバルが減るということは記事中にもあるように、フレッド・トンプソンの支持票がハッカビーとかに流れていってしまうことになる。

フレッド・トンプソンやダンカン・ハンターのような泡沫候補が保守票を分散してくれたほうがロン・ポールにとっては有利に働くので彼奴らには撤退してほしくなかったのだが……。

拳銃事件続発 政府が罰則強化など検討1

<5/18 18:30>
 拳銃を使った凶悪事件が相次いでいることを受けて、政府は罰則強化などの検討に入った。

 政府の「銃器対策のさらなる施策検討のためのプロジェクトチーム」が18日朝に開いた会合では、「これまでよりも一歩踏み込んだ対応を検討・実施する必要がある」として、「銃刀法の罰則強化など、法令の見直し」が話し合われた。その上で、効果の大きい対策を早期に取りまとめることを確認した。

 銃器対策担当の高市内閣府特命担当相は「罰則強化の可能性、この検討も含めて、抜本的な、強力な銃器対策を打ち出していく必要がある」と述べた。

 一方、自民党・中川幹事長は「犯罪者の人権ばかり重視するあまり、被害者や警官の命を脅かしてはならない」と述べ、警察の事件解決に向けた対応が遅れていることを批判した。
http://www.news24.jp/84205.html

銃刀法の罰則強化ではなく、殺人などの暴力犯罪のほうを激しく罰則強化すべきです!一人でも人を殺した場合でも慎重かつ大胆な死刑適用と、鞭打ち+臭くて不味い飯囚人食の数十年の超長期懲役刑、鞭打ち+臭くて不味い飯無期懲役刑(最低でも4,50年は出れない)を導入すべきです。すぐに銃規制強化のほうに持っていこうとするから我が国の政府と警察権力は救いがない。

精神施設治療命じられた者、銃購入禁止

 アメリカ・バージニア工科大学での銃乱射事件を受けて、地元バージニア州は、精神医療施設での治療を命じられた経歴のある人が銃を購入することを一切禁止する行政命令を出しました。

 今回の事件で、犯行後に自殺したチョ・スンヒ容疑者は、事件の2年前に「自殺の兆候」があるとして、裁判所から治療を命じられていたにも関わらず、「銃購入の権利」が認められたことから、市民の間からは基準の見直しを求める声が高まっていました。(01日10:41)
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3552382.html

なんと愚かな……
過去に精神医療施設での治療を命じられた経歴があるというだけで銃購入を一切禁止するなんてありえんことです!チョのようなキチガイは用意周到に不法銃を入手して犯罪を行うが、病歴はあるが治療してほぼ完治してる良民は銃を所持できなくて犯罪被害者になる危険があります。続きを読む

Dingell, NRA Working on Bill to Strengthen Background Checks1

NRAが銃規制派と交渉しようとしているニュースを一応うpしておきます
------------------------------------------------------------
By Jonathan Weisman
Washington Post Staff Writer
Friday, April 20, 2007; A10

With the Virginia Tech shootings resurrecting calls for tighter gun controls, the National Rifle Association has begun negotiations with senior Democrats over legislation to bolster the national background-check system and potentially block gun purchases by the mentally ill.

Rep. John D. Dingell (Mich.), a gun-rights Democrat who once served on the NRA's board of directors, is leading talks with the powerful gun lobby in hopes of producing a deal by early next week, Democratic aides and lawmakers said.

[...]

But pitfalls remain. The NRA must balance its desire to respond to the worst mass shooting by a lone gunman in the nation's history with its competition with the more strident Gun Owners of America, which opposes any restrictions on gun purchases.

An NRA lobbyist said last night that the group would not comment on the effort.


犯罪者どもはすでに銃で激しく武装しており、不法銃で容易に武装できるというのに、NRAは許可申請時の審査をより厳しくして素行の良いものだけに銃を持たせる法律制定のために銃規制派と交渉しようとしているようです。完全に馬鹿げています!おそらくキチガイ チョはたとえ合法的に銃を所持できなくても、不法銃を入手してでも犯罪を達成しようとしたでしょうに。
 そもそも銃の所持を政府が許可したり承認するシステムは武装の権利とはいえません。神が与えたもうた武装の権利は、政府の干渉一切無く武装できるということなのです。現在のNRA幹部はそのことを全く理解していないようです。
 いいかげんNRA会員は現在のへたれNRA幹部を全員辞めさせて、敵(銃規制派)と一切交渉したり譲歩したり妥協したりしない幹部に変えさせるべきでしょう。少なくとも故ニール・ノックス氏は現在の幹部よりは評判は良かったようです。

GOAの専務のラリー・プラット氏は大変良いことを言っています
即時の素性調査が悪い考えである理由 By Larry Pratt続きを読む

自民党小委 “共謀罪”法案の修正案を了承1

<2/27 15:44>
 自民党の小委員会は27日、テロを計画した団体を処罰するなどとした、いわゆる“共謀罪”法案の修正案を了承した。

 共謀罪をめぐっては、当初、犯罪を実行しなくても話し合っただけで処罰できる、としていたことから、「国民の自由を侵害する」といった批判が出ていた。

 政府案では当初、対象となる犯罪が600以上あったが、修正案では「テロ」、「薬物」、「銃器」、「密入国」、「暴力団などの組織犯罪」など5つのパターンに限定することで対象犯罪を減らし、「実行に必要な準備が行われない限り、処罰できない」としている。

 小委員会では今後、与野党で協議した上で今の国会に提出したい考えだが、ほかの重要法案が控えていることや、参院選前ということもあって成立は難しい見通しとなっている。
http://www.news24.jp/78272.html

「銃器」、「薬物」、を犯罪にするということが「国民の個人の自由を侵害する」というリバタリアン批判もある。当協会はこの修正“共謀罪”法案にはまだ大反対である。

「でっち上げ事件で密輸犯に」タイ人男性の賠償請求棄却2

2006年12月21日
 タイから拳銃を密輸したとして兵庫県警に逮捕され、実刑判決を受けて服役したタイ人男性(40)が「拳銃の押収量を増やすため、県警がでっちあげた事件で犯人に仕立て上げられ、精神的な苦痛を受けた」として、兵庫県と同県警の現職警部を相手取り、慰謝料など550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁であった。亀田広美裁判長は「犯罪を作り出した証拠はなく、捜査は違法とは言えない」などとして請求を棄却した。

 判決によると、男性は94年9月、貨物船で拳銃61丁と実弾254発を密輸したとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され、神戸地裁で懲役10年の実刑判決を言い渡された。男性は「密輸話を持ちかけたのは県警の捜査員だった」と主張したが、判決は「原告の主張は不自然で、密輸を持ちかけた男が捜査員とは言えない」として退けた。

 同県警の今西義高・監察官室長は「県の主張が認められたものと考えている」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612210075.html

国連小型武器軽火器小火器銃器類規制に激しく反対していたボルトン大使辞任1

ボルトン大使辞任、国連内の感想さまざま
 強硬な国連改革論者でイランや北朝鮮への強硬措置を前面に押し出したボルトン米国連大使の辞任について、各国の国連大使らは様々な感想を漏らした。

 北朝鮮の核問題を巡る安全保障理事会決議の議論を同氏と2人3脚でリードした日本の大島賢三国連大使は4日、「非常に残念。失望している」と記者団に語った。大島大使は同氏を「たぐいまれな熟練外交官」と称賛。「一貫して日本を支持してくれたことに感謝している」と述べた。

 「安保理で全会一致は必ずしも必要ではない」と公言するボルトン氏としばしば対立した中国の王光亜国連大使は「他の大使とは異なり、アメリカの国益を強く押し出す手法だった」と指摘。一方で「意見は違っても一緒に働けた。彼は(外交官の)仕事を知っている」と持ち上げた。(ニューヨーク=中前博之) (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061205AT2M0500B05122006.html

北朝鮮の核問題を巡る安全保障理事会決議の議論を同氏と2人3脚でリードしても、小型武器規制では規制阻止どころか中国、欧州、その他国々といっしょに逆に小型武器銃規制支持で、アメリカとは正反対の立場で一貫して日本と世界の自由を破滅に導いてる大島大使とかいう奴らこそ大使やめろ!てかやめさせろ!!

それにしても民主党寄り大使なんかになったら、せっかくボルトン大使らによって阻止された国連小型武器軽火器銃器類規制がまた悪化してしまうぞ。もうういいかげん国連脱退すべき時ですぞこれは!

世界中の皆が大好きなロン・ポールは勝ったがリバタリアン党は選挙で完全敗北2

米中間選挙、民主党勝利のリスクを読む
スキャンダル追及による混乱と保護主義台頭の恐れあり
2006年11月9日 木曜日 安井 明彦   米中間選挙  ブッシュ政権  自由貿易協定 
 11月7日に行われた米議会中間選挙で、民主党が大きく躍進した。上院では拮抗、下院では多数派の座を獲得。今後、ジョージ・ブッシュ大統領の政策運営が難しくなることは間違いない。

 しかし、議会の多数党の座を獲得したからといって、民主党に様々な政策の方向性を一気に変えるだけの力はない。米国の経済政策がすぐさま大きくぶれるようなことはないだろう。

第2の“モニカ・ルインスキー事件”が勃発?

 民主党は今回の選挙で、2つの「妨害する力」を獲得した。

 第1にブッシュ政権の提案を拒否する力である。議会が立法化に同意しなければ、つまり、多数派の民主党がイエスと言わなければ、当然のことながら、ブッシュ政権は新たな政策を実現することができない。過去のデータを調べてみると、議会の投票結果が大統領の意図する通りになった割合は、大統領と議会の多数派が同じ政党だった時が81.7%であるのに対して、政党が異なる場合には60.7%と明らかに低い。. . .

. . .
減税から増税への転換は起こらない

 しかし、民主党が得た「力」には限界がある。民主党には「妨害する力」はあるが、「実現する力」がない。これまた当然のことながら、民主党が新しい法律を成立させるには大統領の署名が必要である。民主党が議会で法案を通したとしても、ブッシュ大統領が拒否権を発動すれば議会民主党には抵抗する術がない。議員の3分の2の賛成があれば議会は大統領の拒否権を覆すことができるが、民主党の議席はそこまでは増えていない。

 こうした状況を勘案すると、民主党議会が誕生したからといって米国の経済政策の方向性が大きく変わるとは考えにくい。今回の選挙戦を通して共和党陣営は、「民主党議会が誕生すれば間違いなく増税に踏み切るはずだ」と主張してきた。しかし、そうした法案が議会を通っても、ブッシュ大統領は拒否権を発動するだろう。 . . .

. . .
保護主義の台頭でFTA交渉は暗礁に?

 もう1つのリスクは、米国議会に自由貿易に対する懐疑的な見方が蔓延しかねないことだ。近年の民主党には、貿易相手国の労働基準引き上げなどを重視し、自由貿易協定(FTA)の締結などに反対する傾向がある。1980年代のように強硬な保護主義法案が成立するとは考えられないが、現在米国が交渉を進めているFTAの議会承認などはスムーズに進まなくなるかもしれない。

 最後に指摘しておきたいのは、米国の経済政策を本当に左右するのは、2008年の大統領選挙だということである。これからの議会での論戦が、次の大統領選挙の伏線になる。中間選挙での共和・民主両党のパワーバランスの逆転はじわりとした遅効性である。これからの2年が「不毛の対立」で明け暮れるのか、「変化の始まり」となるのか。どちらに転ぶ可能性もある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061108/113309/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061108/113309/?P=2


うぎ、うぎぎぎぎぎっ!!また負けたか銃規制全撤廃リバタリアン党は、ちくしょう、ちくしょーーーー ぬ(`皿´)怒 悲 遺憾 残念 無念!!!!

>そうした法案が議会を通っても、ブッシュ大統領は拒否権を発動するだろう。
・・・・しかし、これがそうとも言い切れないのである。2004年9月13日に10年の時限立法の半自動規制が撤廃になりそうなとき銃規制民主党側はAWBANの更新法案を提出したが、ブッシュは議会が法案を通したなら自分は署名するといっていたのである(しかしその時は上下両院とも否決してブッシュのところまで行かなかったから良かったが)!!だから、銃規制法案が上下両院を通ってしまったならば、ブッシュ大統領閣下が拒否してくださるから安心などということは決してなく、小ブッシュサインで銃規制法案が成立してしまう可能性が高いのだ。所詮ブッシュはその程度の男なのだよ。

そしてなにより、今は大使はボルトン氏だから良いが今後の国連政策が心配だ。

とにかく、リバタリアン党を敗北にして民主党や共和党を勝たせた罪は重い(共和党でもリバタリアンのロン・ポールは除く)。責任持てよアメリカ人。銃の輸出入規制強化でくれぐれも日本で自衛銃復活後の日本での銃器弾薬所持や価格に影響を与えないようにおねがいしますぞ!!そして銃器武器弾薬類の自由貿易も尊重せよ!

小型武器仲介規制へ決議案 日本、国連委員会に提出

www.kahoku.co.jp/news/2005/10/2005101301000406.htm
 【ニューヨーク12日共同】日本政府は12日午後(日本時間13日朝)アフリカなど紛争地に大量の小型武器が違法流出している状況に歯止めをかけるため、仲介業者の規制に関する政府専門家会合の設置などを求める決議案を、国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。
 小型武器をめぐっては、武器に刻印をするなど製造国・業者を特定するための規範が既にできており、仲介業者規制は第2段階に当たる。日本政府は専門家会合を通じ仲介規制を強めることで、未登録の「武器商人」の締め出しを目指す。
 決議案は、委員会審議を経て10月24日からの週に採択される見通しで、専門家会合を来年後半に設置し、報告書を来年9月から始まる次期国連総会に送付するよう求めている。
2005年10月13日木曜日

小型武器の仲介業者規制 日本の国連決議案判明1

www.kahoku.co.jp/news/2005/10/2005100901002202.htm
銃大嫌い国連
 【ニューヨーク9日共同】自動小銃など小型武器の世界規模の規制強化をめぐり、日本政府が今週中にも国連総会第一委員会(軍縮)に提出する決議案の内容が9日、分かった。アフリカなどの紛争地域に大量の小型武器が違法に流出している状況に歯止めをかけるため、仲介業者の規制に関する政府専門家会合の設置を要請、認可を受けていない未登録の「武器商人」の締め出しを目指す。
 紛争地域で多くの人命を奪っている小型武器問題は、対策の第1段階として武器に刻印をするなど製造国・業者を特定するための規範ができており、仲介業者規制は第2段階に当たる。

2005年10月09日日曜日

国連の最終目的は全地球民間人の武装権を剥奪して完全非武装丸腰無防備丸裸に武装解除することである。したがって我々は国連による一切の規制を許してはならない!そしてこのような決議案を提出する日本政府内部の愚かな売國売地球腐敗分子どもの自由破壊暴走行為を阻止して日本の自由と独立を守るために国連脱退を激しく訴えていかねばならぬ。

スイス人は、犯罪の上昇によって脅かされると感じません(swissinfo)2

Swiss do not feel threatened by crime rise
www.swissinfo.org/sen/swissinfo.html?siteSect=106&sid=6107130&cKey=1127454309000

スイス人は犯罪における上昇にもかかわらず、より安全でないと感じません。 しかし、新しい研究によると、増加している数は、死刑が導入されるのを見たがっています。

また、木曜日にリリースされたUnivox研究によって、調査されたもののおよそ90パーセントが、より制限している銃規制方針を支持してあるのがわかりました。


彼らがそれらの近所を夜中に一人歩きしながら安全であると感じたかどうか尋ねられて、調査された男性の6パーセントは、彼らがそうしなかったと言いました--2003年と比較された2倍多く。

5人の女性のあるものは、彼女らが同様の状況で不安定であると言いました、それは2年以上前と、1999年の31パーセントよりはるかに低く1パーセントだけの増加でしたが。

研究所とローザンヌのCriminologyとPenal法のチューリッヒのGfS研究Instituteによって実行された研究によると、犯罪における重要な上昇が同じ期間、逆説的にありました。

犯罪行為から生じる負傷の数は46パーセント増加しました、そして、レイプのケースは37パーセント上がっていました。

客観的で主観的な視点

「個人的な安全の客観的で主観的な視点の間には、ギャップがあること」は(マーチンKillias、レポートの作者のひとり)swissinfoに言いました。

「あなたが安全に対する彼らの気持ちに関して人々にインタビューするとき、ほとんどあまりに目的に非常にではなく犯罪が傾くほど通りで見るものに反応します」 「都市荒廃、落書き、うろつく麻薬常用者など」と、彼は説明しました。

「犯罪発生率の、10-20パーセントの変化は単に目に見えません。」

研究は死刑を支持するスイス人の数の著しい上昇を見つけました、33パーセントへの過去4年間の11パーセントに。

そして、10のうちの9は、彼らが兵器販売によりきつい制限を見たがっていると言いました。

「明らかに、これは、人々が単に法的な意志決定の過程で非常によく代表されるガン・ロビーの視点を共有しないのを意味します。」と、Killiasは言いました。

また、犯罪と戦うとき公式に欧州諸国パーティーのグループにシェンゲン条約に加わる時までにスイスが銃器所持取締法を改訂しなければならないので、調査結果も重要です。

シェンゲン条約のスイスの会員資格は去年の6月にスイス人の有権者によって承認されました。

swissinfo

まったく、、、スイスまでもが丸腰の連鎖で人民武装権の暗黒にどんどん飲み込まれているというのか・・・・・・。死刑導入は間違ってないが極端な銃規制を求めるのは自体をますます悪化させるだけだとProTELLなどの愛國武装自由結社を除いた近頃のスイス人にはわからぬのか!

■銃器販売禁止に8割賛成=賛成、反対キャンペーン開始(ブラジル)

www.nikkeyshimbun.com.br/050802-23brasil.html
2005年8月2日(火)
 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】銃器・弾薬の販売禁止を問う国民投票を三カ月後に控えた現在、国民の多くが禁止に賛成していることが、調査会社ダッタフォーリャの調査で明らかとなった。
 同社は七月二十一日に百三十四市二千百十人を対象に聞き取り調査を実施。禁止について、賛成八〇%、反対一七%、わからないが三%だった。男女別では、男性の七五%が、女性は八五%が賛成した。反対の人は高齢者(一九%)、高学歴者(二二%)、高所得者(二三%)に多かった。
 地方別では北東部(八四%)、中西部(七九%)、南東部(八一%)、南部(七一%)の順に賛成が多く、北東部で多かったのはコロネリズモなど権力濫用に対する反発、南部で賛成の割合が低かったのは農業社会と兵器産業の存在の反映が理由とする分析がある。
 家に銃器を所持する人がいるかとの質問には、九〇%がない、九%がいると答えた。一九九九年の調査では所持している人は八%と、六年間でこの割合はほとんど変わっていない。
 世界でも初めてとみられる、銃器販売禁止についての国民投票が十月二十三日に実施されることを知っていた人は七六%で、八月一日以降は賛成そして反対キャンペーン実施が解禁され、マスメディアを通じて両陣営の主張が繰り広げられる。それにより、今後数週間で賛成・反対の差が縮まるが、三カ月という短期間で反対が賛成を上回るのは困難ではないかと同社のパウリーノ専務は予測する。

ぬうう、こりゃもうブラジルもダメかもしれません・・・・・・。
というか、神様が全ての民に与えてくださった基本的武装権のひとつである銃武装権を国民投票で禁止などとまず最初に言い出した輩は万死に値します!!神はそのような輩どもを決してお許しになるはずがありません!!!!必ずやあなたがたキチガイ銃禁止武器規制マニアで神にはむかう異端者どもには天罰が下ることでしょう。


追記:2005/10/24
8割がその後大きくひっくり返って圧倒的大差で反対が勝利しました(^ー^)

反テロ新法、仏も制定へ ネット監視や交信記録保存も

www.asahi.com/international/update/0728/011.html
2005年07月28日14時40分

 フランスのドビルパン首相は27日の記者会見で、テロの予防と摘発のための新法案を9月にも国会に提出する考えを明らかにした。すでにサルコジ内相に具体化を指示しており、年内の施行をめざす。ロンドンでの連続テロを受けて決断した。

 首相によると、新法には(1)街頭や公共交通でのビデオ録画の強化(2)航空旅客などの「危険人物」リスト作成(3)インターネットの監視(4)電話の交信記録保存、などが盛り込まれる見通し。

 英国で、街頭の監視ビデオの映像が容疑者の早期特定に威力を示したことを考慮した対応とみられる。首相は「正当防衛を超える射撃は(新法でも)認めない」とも語り、テロ捜査の過程で無関係の市民を射殺した英国とは一線を画す姿勢を示した。

フランスよ、おなたがたもか!神によって与えられた人民の基本的権利であるテロリストを殺して燃やして市中引きずり回して十字架に貼り付けにするという人民の正当で永久に譲渡不可能であるはずの自衛の権利を殆ど尊重せず、あげくのはてに反テロ策などとぬかし私たちの市民的自由である監視されないし盗聴されないというプライバシーや匿名性の権利を侵害するとはなんと愚かな!

フランスで作られた自由の女神様が泣いているぞ!

名誉のConstitution党首のウィリアム・K.シアラー氏の『テロにおける戦争の結果』もあわせて読む

■銃器販売禁止で国民投票=下院で承認、10月23日実施

www.nikkeyshimbun.com.br/050708-23brasil.html
7月8日(金)
 【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙七日】下院議会は六日夜、国内で銃器と弾薬の販売禁止についての国民投票の実施を認める法案を可決した。国民投票は今年の十月二十三日(日)に予定されている
 銃器販売禁止に反対し「弾丸議員」と呼ばれる議員団の圧力にもかかわらず、同法案は三百十二人の出席議員のうち賛成二百五十八、反対四十八票で可決された。国民は投票への参加が義務付けられ、「銃器、弾薬の販売はブラジルで禁じられるべきか」という質問に、「はい」か「いいえ」で答える。投票前に禁止賛成派、反対派には、それぞれの考えを無料でテレビとラジオで主張する権利が与えられる。
 同法案は二〇〇四年五月以降、下院議会で審議と採決がストップしていた。禁止反対派の妨害により安全委員会で十一カ月間、審議が止まっていたが、今年五月に憲法法務委員会(CCJ)が法案を承認、本会議に送られたが、山積みされていた暫定令の承認で採決が遅れていた。
 採決の前に、ロレンゾーニ下議(自由戦線党=PFL)は、五億レアルに上る費用を節約するため、国民投票を二〇〇六年の選挙まで延期することを訴えた。選挙高裁(TSE)は二億レアルと見積もっている。CCJに法案を上程したクーニャ下議(労働者党=PT)は「民の決断を誰が恐れようか?」と問いかけ、国民投票による民意を確認する必要性を擁護した。

ぬぬぅ、銃器弾薬禁止一般人民非武装丸腰無防備丸裸強制措置達成目的の為の強制的国民投票の日程がついに決まったか……
しかし個人の基本的武装権という基本的権利にかかわるものを多数決なんぞで決めようとはなんと愚かな!本来であらば、民主主義国家といえども多数決で決めてよいことと決めてならないことはどこかで線が引かれなければならぬ。銃禁止多数決で決めて負けたら武装権奪われる非武装丸腰無防備丸裸になったら犯罪者から自己防衛できないし、政府の暴政からも身を守れなくなり虐殺を防ぐことできなくなり超危険になる。だから言論の自由を激しく規制することを多数決で決めてはならないと同様に武装権などの一般民衆の基本的権利のことは議会だろうが国民投票だろうが多数決で決めてはならんのだ。

……だがこうなってしまった以上もうブラジル国民が銃禁止に反対の投票することを信じる以外あるまい。

射撃場廃止へ(岐阜)

mytown.asahi.com/gifu/news.asp?kiji=4322
 多治見市は、鉛汚染問題で01年3月から閉鎖中の市総合射撃場を廃止することを決め、同射撃場設置管理条例の廃止案を2日開会の定例市議会に提出する。

鉛の散弾による場内の土壌や河川の汚染が表面化して以来、浄化対策を進めてきたが、再開には環境整備など多額の財政負担が伴うため「今後も再開は不可能」と判断した。議会の可決を得て、月末にも廃止する方針だ。
 同射撃場は市が所有する高田町岩曽根の山地の斜面を生かし、82年6月に開設された。クレー射撃国際A級公認のスキート、トラップや日本ライフル協会公認のライフル、空気銃射撃などができる射場を備え、広さ約6万8千平方メートルの本格的な施設。同市射撃協会(森光成会長)会員などを中心に、県外からも利用者が訪れ、閉鎖前年の00年には3300人が利用したという。
 鉛散弾による汚染は01年2月、射撃場の排水溝下流の高田川支流で環境基準を超える鉛が検出されて表面化した。以後、市は射撃場を使用休止にし、01年度から鉛除去対策を進めてきた。

 場内の表土をかきだした土壌中に交じる散弾をふるいにかけ、弾を取りだす除去作業を3年間続けた。03年度からは、岐阜大などと共同研究でソバなど植物を汚染土壌で栽培し、根で鉛を吸収させる浄化実験も続けている。また、中部電力と連携、石炭灰にカセイソーダを化合させた鉛吸着装置を排水溝に設置して場外への鉛流出防止策も取っている。
 これら、鉛の回収事業に投じられた費用は約1億5千万円に上る。射撃場を再開させるには、さらなる浄化対策の続行や鉛汚染の防止策が必要で大きな財政負担となる。今の厳しい財政事情では再開のめどは立たず、廃止を決めた。

 同市射撃協会の森会長によると、4年前から多治見の射撃場が閉鎖状態になり、会員たちは関市や土岐市のほか、県外の射撃場に出かけて練習していた。かつては国体出場選手も出るなど、約300人の会員がいたが、高齢化もあり、今は100人ほどに減ったという。森会長は「市には再開の努力をしてほしかった。残念だが、しょうがない」と話している。

今後鉛を使わなくしてくといったルールを設ければよいのであって、なにも廃止までせんでもよかろうに……
日本で自衛銃砲火器復活のためにもこれから日本中にどんどん射撃場を造るべきこのご時世に多治見市の判断は時代と逆行しているといわざる得ぬ。多治見市は間違っている!
多治見市の判断を激しく糾弾するぞ!

斎藤さん、最後まで抵抗か 投降装い、銃放さず

www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050529&j=0030&k=200505296154
 【カイロ28日共同】イラクのイスラム過激派「アンサール・スンナ軍」が28日に出した新たな声明によれば、斎藤昭彦さんは、フランス外国人部隊での長年の経験を生かし、武装勢力に最後まで抵抗、必死で危機を脱出しようとしていた。

 警備会社によると、襲撃は現地時間の8日午後6時半ごろ起きた。

 斎藤さんらの車列は、イラク西部アンバル州のアルアサド米軍基地を出発、約40キロ離れたヒート近くで待ち伏せ攻撃を受けた。「爆発物やロケット弾、機関銃、小火器を使用するなど十分に計画され、手の込んだ襲撃」(同社)。斎藤さんら18人の警備チームのうち、生還したのはわずか6人だった。

 15日にウェブサイト上で公開されたビデオ映像は、瀕死(ひんし)の男性4人を地面に並べて小銃を乱射してとどめを刺したり、炎上するトラックや小型車、計10体前後の遺体などむごたらしい場面を描写。

ぐぬぬ、まともに戦ったのではプロの斎藤氏たちに勝てないと考え込んで計画的に待ち伏せ攻撃をしかけるとはなんて卑怯な!!この武装勢力どもはろくな死に方せんであろう。米帝レイプア軍のミサイルか爆弾でこっぱみじんになって死ぬかあるいはイラクの武装良民に八つ裂きにされるか、攻撃ヘリを所有する警備会社の報復にあってやはりこっぱみじんになって死ぬのがオチであろうな。

しかしイラクで韓国人やアメリカ人が殺されたとき韓国人やアメリカ人はテロリストに報復をと叫んだ人がいっぱいいたという。だが私達日本人は、韓国人やアメリカ人のように感情的になって斎藤氏の仇討ちのために軍隊を使って奴らに血の報復を!などと韓国人やアメリカ人のように考えこむべきではない。サマーワにいるだけでもけっして安全じゃないのに武装勢力のいるとこに自衛隊派遣するなどという危険をさせるわけにいかないのだ。我らは韓国人やアメリカ人のようなアホどもみたいに感情的にならず冷静にならねばならない。

やはりイラクの激しく武装した一般良民によって凶悪な武装勢力が倒されることを願う。だから、一般人民の武装権は絶対に奪われてはならんということである。イラク一般人民も斎藤さんの仇討ちのためにも決して銃放さず!

警官が拳銃奪われ負傷 盗難車追跡中、男2人逃走((((; ゜Д゜))) ガクガクブルブル

www.chunichi.co.jp/00/detail/20050513/top_____detail__004.shtml
  13日午後6時50分ごろ、岐阜県多治見市京町4丁目の路上で、盗難車両を追跡中の多治見署地域課の男性巡査(23)が2人組の男に拳銃を奪われた。男らは軽自動車で逃走。巡査は頭などを殴られ市内の病院に搬送されたが、右手中指を骨折するなどのけがをした。

 巡査は拳銃を奪われる前に2発、威嚇射撃をしたといい実弾数発が残っているとみられる。拳銃は38口径で回転式のニューナンブ。通常は実弾5発が入っているという。岐阜県警は強盗致傷と公務執行妨害の疑いで捜査を始め、男らの行方を追っている。

 調べでは、巡査は同署の巡査長(51)とパトカーで巡回中の同日午後6時40分ごろ、同市京町1丁目のマクドナルド多治見店付近で、盗難車のトラックを発見。職務質問しようとして追跡したところ、トラックは途中で路肩に脱輪し、乗っていた男1人が逃走した。巡査はパトカーを降りて約200メートル追い掛けて男を取り押さえたが、背後から軽自動車に乗った別の男が現れ、巡査を背後から襲撃。拳銃を体につないでいるひもをナイフで切断して奪ったという。

 巡査長はパトカーの運転席で待機していた。

 逃走した軽自動車の色は紺系で、ダイハツ工業製とみられる。

 2人の男は20代から30代。1人は薄い水色の作業服姿で、身長約170センチ、長髪でオールバック。もう1人は約165センチで長髪にマスクだった。巡査は「1人は外国人風だった」と話しているという。男が当初乗っていたトラックは、12日から13日にかけ同県土岐市内で盗まれていた。

 現場はJR多治見駅から南東に約1・5キロ離れた住宅や商店などが混在する地域。

 愛知県警も岐阜県境の5署で緊急配備を敷いた。

((((; ゜Д゜))) ガクガクブルブル
私のいるSGCC本部、吉野会事務所にやや近いのでわ……
ううう、だからとっとと自衛銃復活してもらわんと困ると我々やその他大勢はいつも激しく言ってるのだヽ(`Д´)ノわかっておるのか警殺と愚かな政治家どもは!!!
アメリカで凶悪犯が警官の銃を奪って逃亡中に手当たり次第に一般人民銃殺みたいになったら小泉と愚かな政治家と警察ファッショどもは責任を取って殆ど全員切腹してもらわねば!

民主主義促進法案の要旨 米上下両院に3日提出

 【ワシントン3日共同】米上下両院に3日提出された民主主義促進法案の要旨は次の通り。

 一、世界中で自由と民主主義を促進し、基本的人権を保障するのが米外交政策の中核。

 一、国務省に「民主化運動支援室」を新設。国務長官が指定した世界各地の米大使館とともに民主化運動支援の拠点とする。

 一、国務長官は毎年「民主主義報告」を作成。すべての国家を(1)完全に民主的(2)一部民主的(3)非民主的−−に分類。「非民主的国家」に対しては、民主化達成のための国別行動計画を策定する。

 一、民主主義促進には他の民主国家との協力強化が必要で、「民主主義共同体」の創設を検討する。

 一、民主化支援のための基金に今後2年間で2億5000万ドルを計上する。

 一、民主化担当の大統領特別補佐官を任命する。

 一、「非民主的国家」に対しては、禁輸や当局者の米入国禁止などの措置を取る権限を大統領に付与する。

ブッシュ大王のアサルトレイプ殺人帝国は全く建国の父たちの意志を受け継いでいないようだ。建国の父たちが目指したのは大多数派の専制政治である民主主義国じゃなくて自由があふれた立憲自由共和国なのである。それのに民主主義はよいなどと勘違いして建国の父たちを裏切り欺き、自由の無い民主主義を世界に拡大しようとはなにごとか(自由のある民主主義は自由民主主義というのだが)!アメリカ独立宣言にはどこにも「民主主義はよいものだ」などとは書いてないのだぞ!

米帝の押し付ける自由の無い民主主義批判
腐った米帝がイラクに強要する民主主義はあくまで民主主義であって自由ではない!
Democracy Is Not Freedom by 唯一建国父意志継ぐ者ロン・ポール

「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委 みんな氏んでしまえヽ(`Д´)ノウワーン

www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022808.html
 自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会(船田 元委員長)が、憲法二一条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。続きを読む

中国・日本など、小型兵器めぐる国際シンポ開催へ

jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/21/1@35597.htm
銃大嫌い国連 国連安全保障理事会は17日、アナン事務総長が提出した小型兵器問題に関する報告について会議を開いた。

 中国の張義山・国連常駐副代表は発言の中で、小型兵器の違法取引の取り締まりを全力で支持する中国の姿勢を表明。さらに、今年4月に国連軍縮局アジア太平洋平和軍縮センター、日本、スイスと合同で、小型兵器問題に関する国際シンポジウムを北京で開催することを伝えた。

 張副代表は、「中国はすでに『国連銃器議定書』に調印しており、現在は同議定書の批准と実施への準備を進めている。小型兵器の生産、所有、取引に関する全国的なデータベースの構築により、小型兵器の生産・標識システムをさらに整える計画だ」と述べた。(編集UM)

「人民網日本語版」

中国共産主義と協力して全世界の小型武器を規制するなど正気の沙汰ではない!いいかげんに日本は国家の独立と主権と日本国民の自由を守るために国連から即時脱退すべきです!!

スイス、治安悪化で護身術が人気

www.swissinfo.org/sja/Swissinfo.html?siteSect=105&sid=5546781

治安の悪化を背景に、犯罪から身を守る護身術教室がスイスで増えている。

なかでも、警備会社が昨年から始めた実戦型護身術を教えるセキュリティー・アリーナは人気急上昇中だ。...続きを読む

武器規制議案は議会に提出されます(New Zealand)

www.stuff.co.nz/stuff/0,2106,3192392a11,00.html
火器の不法な製造をカバーする新しいオフェンスを作成する法律が議会に紹介されました。

Arms Amendmentビル(いいえ3)の条項で、ニュージーランドは国際的な不法な製造を止めて、兵器を取引するのが目的とされたプロトコルを批准するでしょう。

それは、3つの新しい罪を確立します:

・火器と彼らの部品の密造; ・火器、彼らの部品、および弾薬の不法な交通; そして ・合法的な口実のない銃砲マークの取り外しか変わること。 オフェンスは5年間の投獄の最大の刑罰、最大1万ドルの罰金、または両方を運ぶでしょう。

請求書はArms条例1983に他の修正を提案します、ボディーアーマーの購買と所持における新しい制限を含んでいて。

取消しが考えられていて、ハイパワーな空気銃が火器と定義されている間、警察は銃の免許を一時中断させることができるでしょう。

請求書は論議を呼んで死んでいるArms Amendmentビル(いいえ2)を取り替えます。

1999年に提出されたその法案は、火器の登録を提案して、1996年のトーマス・ソープ卿による火器規制のレビューの結果でした。

それは銃砲所有者によって強く反対されました、そして、2001年2月に、議会特別委員会は請求書が続くはずであるかどうかに関してそれが決断を下すことができないと報告しました。

それは昨年、3月に放出されました。


・・・・・・

FNH USAは5.7x28mm弾薬の民間販売をSS196弾(レベルIIアーマー突き抜けない)に制限する(米国)1

In response to numerous questions that ATF has received regarding the capabilities of the 5.7 X 28mm cartridge, the following technical information is provided.

FTB classified SS196 ammunition as not armor piercing.

The FN 5.7 (Fabrique Nationale) pistol is a semiautomatic pistol in 5.7 X 28 mm caliber.

Fabrique Nationale


Type: Double Action Only or Single Action (in Tactical model).
Chambering: 5.7x28mm.
Length: 208 mm
Barrel length: 122.5 mm
Magazine: 20 rounds.

The FN 5.7 (Fabrique Nationale) pistol is a semiautomatic pistol in 5.7 X 28 mm caliber approved for importation as a sporting firearm.

The classification of all ammunition is governed strictly by the definitions presented in the GCA. Specifically, as defined in 18 U.S.C. Section 921(a)(17)(B), the term "armor piercing ammunition" means-

  1. a projectile or projectile core which may be used in a handgun and which is constructed entirely (excluding the presence of traces of other substances) from one or a combination of tungsten alloys, steel, iron, brass, bronze, beryllium copper, or depleted uranium; or


  2. a full jacketed projectile larger than .22 caliber designed and intended for use in a handgun and whose jacket has a weight of more than 25 percent of the total weight of the projectile.

FTB has also examined a 5.7 X 28 mm projectile that FN Herstal has designated the "SS196." The SS196 is loaded with a Hornady 40 grain, jacketed lead bullet. FTB classified SS196 ammunition as not armor piercing ammunition under Federal firearms statutes.

According to FNH USA, FN Herstal tested the SS192 ammunition. SS192 ammunition did not penetrate the Level IIIA vests that were tested. FNH USA states that SS196, Hornady V-Max 40 gr. bullets fired from a 4-3/4 inch barrel did not penetrate the Level II vests that were used in testing.

FNH USA has informed FTB that SS192 is no longer imported for commercial sale to the United States and that commercial sales of 5.7 X 28mm ammunition are restricted to the SS196 (not armor piercing).

FN Herstal 5.7 X 28mm Ammunition

SS190 - Armor piercing (AP)
SS191 - AP Tracer
SS192 - Hollow Point (not AP)
SB193 - AP Subsonic
SS195 - "Green" - lead free hollow point projectile with copper jacket (not AP)
SS196 - Sporting round (Hornady 40 gr. V-max, hollow point lead), (not AP)
10700004 Blank (not classified as ammunition under Federal law)
10700005 Dummy

http://www.atf.gov/firearms/firearmstech/fabriquen.htm
……民間販売合法でLevel IIIAのボディアーマーを突き抜けないていどのSS192弾丸の輸入さえ停止させることを役人と契約するFN社は完全に間違っていると思います(かつてのS&W社と同じぐらい)。一般人だけSS192までに制限されている時点で近年増加しているボディアーマーを装備した武装凶悪犯罪者に対抗する自衛銃手段として選択したい者にとっては困るでしょうに・・・・・・。

火器再登録期限切れ、無届け所持者には体刑が

 二十二日から無届け火器、また旧届け出の火器ならそれの所持更新の手続きをとっていないなら、それらが発覚する次第に禁固二年から六年の刑に処せられる。
 当国で「非武装法と呼ばれている新銃砲器取締り法に見る火器届け出期間は二十一日で満期となった。連警発表によるとサンパウロ市において所持許可の更新を申請したのはわずか四十件、新たな所持申請二百件というが、当国紙の常として、それが一日の記録であるのか一年の数字であるのか明らかにされていない。
 失念していたかずぼらであるか、またはその他の理由で所持更新申請を忘れていた人々はまだ方法はある。全国火器システム(SINARM)まで届け出ればよいとある。
 新銃砲器取締り法によれば、民間人で火器を携帯して歩くには、そのための特別許可が必要。また職業上許されるものもある。例えば民間警備会社の警備員。
 公共部門では警察、軍人、情報活動局員ら。
 新銃砲器取締り法はその正規名称「非武装化法」が示すように市民一般から火器を取り上げようとする。そのために有償付きで全国的に連警へ、所有火器の自主的引き渡しが実施され、サンパウロ州では二十一日までに火器二万六千丁、全国では九万丁が届けられていた。
 二〇〇五年十月には「非武装化」の措置に賛成かどうか国民投票が行われる。その結果は即時、選挙裁から公表され「シン」も「ノン」も直ちにに実施へ移される、という。
 新銃砲器取締り法に従って火器所持を申請するに当たっての基本的心得次の通り。
 (1)連警だけが火器所持許可の更新、または新たな所持申請を受け付けることができる。
 (2)すべて火器はその連警登録を必要とする。
 (3)許可更新または届け出(許可)更新、ないしは紛失証明書の再度発給には料金三百レアル。
 (4)携帯許可なら一千レアル。
 (5)火器所持ないし携帯申請人の資格、二十五歳以上であること、品行証明を連邦裁、州裁、軍事裁、選挙裁から取得していること。
 (6)刑事事件(警察捜査や刑事法違反訴訟)にかかわっていないこと。
 (7)職業、火器所持理由、住所をはっきりさせること。
 (8)技術的、心理的に火器操作する能力を証明する連警発給の証明書。
 (9)火器携帯の場合はそれについて納得いく説明。
 ◆以上によって許可を得ても火器を持ったまま酔っ払っているとか、ケンカをしていたなどとなると火器を取り上げられ許可を抹消される。

出所:サンパウロ新聞
http://www.paranashimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=4340より

このような極端な銃規制悪法は市民の自衛力を奪い無防備にしてさらなる治安悪化を招くだけです。驚いたことではありませんが、銃が多く普及している州のほうが治安が良いというデータがあります。短銃所持−犯罪増加招かず!−発生率低いリオ・グランデ・ド・スール州

■銃規制法案、下院を通過=取り締まり徹底へ=売買禁止の項は国民投票

 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十四日】銃器の所持・所有などを規制する銃規制法案が二十三日、下院で可決された。同法案は票決ぎりぎり前に、反対派の議員らの圧力を受け、一部変更された。
 この法案は七月十七日、上院・下院議員で結成される国会銃器委員会で可決されていた。これから上院での票決待ちとなる。
 今回の票決前に、ルーラ大統領は下院議員たちに「我々は、国民が『銃を持つ』ことを考える前に、食糧や就職、愛について考えさせるようにする義務がある」と語り、銃規制法案を可決するよう頼んでいた。
 ここで、銃規制法案の内容を紹介する。(注=「所有」は銃を有すること。「所持」は銃を携えもつこと。家に置く場合は「銃の所有」、持ち歩く場合は「銃の所持」)。
 [銃の所持]銃の所持の許可証は連邦警察が発行。場合によっては各州保安局との提携もありうる。
 [銃の所持規制]一般人は銃の所持が禁止される。例外に入るのは軍隊の隊員や判事、検事、警官、国家情報局(Abin)所属者など。また、リスクの高い職業についている人や命を狙われる恐れがある人などは、特別に所持許可を得ることもできる。
 [銃所持許可の取り消し]飲酒、麻薬使用状態で銃を所持していた場合は、銃所持許可を取り消される。
 [銃に関係する犯罪]銃の不法所持の刑罰▼銃の不法所持は保釈が許されない犯罪である。むやみな発砲▼住宅地や一般道路で、何の理由もなく発砲するのは、保釈が許されない犯罪である。
 [銃器購入者の最低年齢]銃器を購入できるのは二十五歳から。今までは二十一歳から購入が認められていた。
 [銃の売買]銃器・銃弾の売買禁止は、国民投票で決められる。日程は定かではない。
 [銃の購入]銃を購入する際、連邦、州、軍事、選挙司法裁判所が発行する無犯罪証明書が必要。また、職業や住居、精神異常者ではないこと、銃器を使えることを証明する書類も求められる。
 ここからは変更された内容を紹介。
 [警備会社と警備員]民間警備会社や現金輸送会社の従業員らは、銃所持許可を得るために無犯罪証明書が必要となる。会社側は、六カ月置きに従業員名簿を更新する義務がある。
 [手数料]軍隊の隊員や刑務所・港湾・市内警備員、国家情報局(Abin)所属者、大統領府保安局所属者、農村地帯在住者などは、銃登録・所有手数料が無料となる。
 [登録]軍隊のほか警察も、警察自身の登録証を発行する。法務省に登録情報を開放することが条件。
 [非番]刑務所・港湾警備員は、非番の時でも銃所持を認められる。
 [銃器取引]銃器取引は、四〜十年の拘置と罰金の刑に処す。
 [銃の輸出入]軍隊は、税関で銃器を輸出入することを認められる。
 [手数料収入]銃登録手数料、銃所持手数料、書類更新料で得た収入は、連邦警察と軍隊で分けられる。

http://www.nikkeyshimbun.com.br/031025-22brasil.html(ニッケイ新聞)

■銃規制法 成立へ前進=国会銃委が可決、次は上院

http://www.nikkeyshimbun.com.br/030719-23brasil.html

 【既報関連=アゴーラ紙十八日】上院・下院議員で結成される国会銃器委員会は十七日、銃規制法案を可決した。同法案は、一般市民に対する銃器所持・所有などを規制するもので、二十三日に上院で票決される。
 この法案は、下院で提案されていた七十余りの銃規制関係プロジェクトと、上院の七プロジェクトを合わせた総合的なもの。立案者であり同委員会会員の一人、ルイス・E・グリーンハル下院議員(PT=労働者党)が提唱していた「銃規制問題の国民投票が行われる二〇〇五年まで、銃器の販売を禁止する」案は採用されなかった。
 銃器委員会は、上議五人と下議五人で結成されている。同委員会の会議では、四時間にわたる討論が繰り広げられた。最終的に提案書は、ほとんど訂正されず、委員ら全員に受け入れられた。
 十七日付の本紙面で掲載した内容では、一般市民の銃の所持・所有を禁止するとあった。だが銃の所有については、無犯罪証明書や職業・住居・精神異常者ではないことを証明する書類を国家銃器・銃弾管理局(Sinarm)に提出すれば、購入許可を得られ、所有を認められると訂正された。
 また、法案が可決された場合、法律が発効してから百八十日以内に、合法・不法に所持・所有している銃器を連邦警察に渡さなければならなくなる。所持・所有者は、連警から銃器にかかった費用を支払われる。
 さらに、おもちゃの銃器の製造・販売・商業化や、銃器のレプリカの輸入も禁止される。銃器を真似した道具を使った強盗犯罪などの刑罰も重くなる。

■銃器販売の禁止提案=16日、国会で決議=護身用に所有許可の意見も

http://www.nikkeyshimbun.com.br/030717-22brasil.html

 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】銃規制について検討している委員会会員の一人、ルイス・エドゥアルド・グリーンハル下院議員が十五日、銃規制問題の国民投票が行われる二〇〇五年まで、銃器の販売を禁止するよう提案した。「この案が国会で可決されるとは思えない。だが、もし実施されれば、国は銃器所持者登録の管理や、銃器の購入、所持、所有状態などを調べる時間を得られる」と、同下議は言明している。
 グリーンハル下議が同日発表した銃規制法案は次の通り。この案は一部訂正される可能性があり、きょう十七日に決議される。
 [銃の所有と所持]
 銃の所有と所持を、例外を除いて禁止する。例外に入るのは軍隊の隊員や判事、検事、警官、国家情報局(Abin)所属者など。(「所有」は銃を有すること。「所持」は銃を携えもつこと。家に置いてある銃などは「銃の所有」になるが、持ち歩く場合は「銃の所持」とされる)。
 [銃の購入]
 銃を購入する際、連邦、州、軍事、選挙司法裁判所が発行する無犯罪証明書が必要。また、職業や住居、精神異常者ではないことを証明する書類も求められる。
 [銃器購入者の最低年齢]
 銃器を購入できるのは二十五歳から。今までは十八歳から購入が認められていた。
 [銃の不法所持の刑罰]
 銃の不法所持は、社会的な有用性がある銃で二〜四年、有用性が基本的には認められない銃で三〜六年の拘置処分となる。これまでの刑では一〜二年だった。また、保釈は許されない。以前は保釈保証金を支払えば、自由の身で裁判を受けることができた。
 [銃器取引]
 銃器取引は、密輸の一種とみなされ、刑も一〜四年と軽かった。だがこの法案では、銃器取引を一犯罪とし、刑も十二年の拘置と重くした。
 前記に出た二〇〇五年の銃規制問題の国民投票まで銃器の販売を禁止する案では、陸軍やAbin、警察、民間警備会社、刑務所警備員などは例外として購入を認められる。
 一般的に、銃器所持や売買の規制に対しては賛成意見が多いが、銃器所有に関しては反対意見もみられる。アウベルト・フラーガ下議(PMDB=ブラジル民主運動党)とロベルト・ジェッフェルソン下議(PTB=ブラジル労働党)の立場だ。二人は、規律ある一般市民の護身の権利を奪ってはならないと主張し、家に護身用の銃器を置くことを支持している。

■銃販売規制に本腰=所有者の管理義務を徹底(ブラジル)

 【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】国家公安局のルイス・E・ソアレス長官は四日、従来の武器販売規制が不完全であるとして、これに決定打を下すと発表した。武器の販売を条件付きで禁じる議案は議会に上程されて二年、保留されたままになっていた。
同長官は、同案の可決に向けて議会の説得工作に奔走すると言明した。同案が可決された場合、武器の購入は必要と認められた場合にのみ、購入ができる。銃の不法所持は、刑が加重され人身保護令も認めない。
 議会で同案の表決が遅れたのは、犯罪人らの銃器没収が不徹底のまま、銃器の所有を禁じることに反対意見が多かったからだ。どのような場合に、武器の所有が許されるかの判断基準も決まらなかった。
武器購入者は、武器に対し唯一の所有者であること。技術的に武器の扱いに、精通していること。社会貢献のあった人物であること。精神に全く異常がないこと。武器が必要であることを証明すること。これで多くの武器没収が可能になると、同長官はみている。
 正当防衛の論理は、継続する。政府の狙いは武器の没収よりも、販売の規制と銃器類の完全管理としている。銃器類の製造所も厳しく追跡調査を行う。米国に輸入される銃器では、伯国製が三番目に多い。リオ市に出回っている銃器の八〇%は、国産の銃だ。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/030606-23brasil.html

銃が必要かどうかの判断は本来個人が決めることです。武器が必要であることを証明することとか社会貢献のあった人物であることに限るなどとわけのわからない規定を設けて銃所持希望者の銃所持を困難にするべきではありません!!政府による市民の武器没収個人武装権剥奪を決して許してはなりません!
人民武装権の暗黒時代を終わらせたい吉野総会長

吉野最高議長

日本に於いて全く敵と交渉したり譲歩したり妥協したりせず一切屈することなく日本一激しく民間個人武装権完全復活を主張しているSGCCの創設者であり、人民武装権の暗黒時代を終わらせ隊隊長であり、銃規制撲滅団の専務であり、武器所有権保護の為の日本人会の会長であり、そして銃で武装する権利を激しく主張する吉野会の総帥。
意見は自由にできるから遠慮なくなんでもどんどん書き込みしてくだされ:D
記事への連結も遠慮はいりません。
日本を真の小さな政府化で民間個人武装権完全復活を目指すのです!全國の愛國者、民兵団、自警団、武装熱狂者(マニア)、銃熱狂者、射撃熱狂者、武器熱狂者、兵器熱狂者、警備会社、傭兵、軍事熱狂家、闘う民主主義者、自由主義者、資本家、労働者、他、全団結せよ!!

記事検索
外部連結
日本
武器所有権保護のための日本人会(JPAO)
銃規制バスターズ(GCB)
人民武装権の暗黒時代を終わらせ隊
米国 加奈陀 英国
Sportsman's Association(拳銃全禁止の1997火器法撤廃を求めているスポーツマン協会)
濠太剌利 新西蘭 南阿弗利加 瑞西 独逸 国際的
自由主義的日報 銃&自由支持政治結社 銃支持政党 Godlike政治家Website Good Work主張人Website GW 主張Blog 銃砲火器誌、軍事誌 最新武器日報 其ノ他
月別
訪問者数
  • 累計:

2007年11月19日からカウント開始。ブログ開設日2005年1月1日〜2007年11月18日までの数値は不明orz

RSS
記事検索

BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN
ガザ 御主にもできる25の行動
朝鮮とミャンマーとウズベキスタンとモロッコの不買運動も応援しています!
意見
チベット旗
チベットに自由を!
ダルフール旗
ダルフールに自由を!
東トルキスタン旗
東トルキスタンに自由を!
ウイグル!ウイグル!
サハラ・アラブ民主共和国旗
西サハラに自由を!
内モンゴル人民党旗
南モンゴルに自由を!
南モンゴル!南モンゴル!
北朝鮮
北朝鮮に破滅を!
パレスチナ旗
パレスチナに自由を!
チェチェン共和国旗
チェチェン!チェチェン!
台湾旗
支持臺灣獨立!
ヒズボラ旗
ヒズボラ!ヒズボラ!
クルディスタン旗
クルディスタンに自由を!
イラン国旗
イラン
ミネルバ共和国旗
ミネルバ共和国独立支持!

日本国旗
日本に自由を!

自由州計画
新ハンプシャー州にもっと自由を!
 
 
 
 
 
  • ライブドアブログ